札幌・北海道のドローン空撮ならIdo Air｜信頼と実績

❖ ポイント1：撮影場所の確認と許可申請

札幌市には、ドローン飛行が禁止されている区域や許可が必要な区域があります。事前に飛行予定場所の規制情報を必ず確認し、必要に応じて国土交通省への申請手続きを行いましょう。公園や河川敷など、管理者の許可が必要な場所もありますので、事前に確認し許可を得ておくことが重要です。

ドローン飛行禁止法の概要

ドローン飛行の禁止や制限については「航空法（昭和27年法律第231号）」、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第9号）」に規定されています。警視庁の警備局からも「小型無人機等飛行禁止法関係」というお知らせがでているほどです。

飛行禁止場所には2段階の制限があります。まず、対象施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）とレッド・ゾーンから周囲おおむね300mの上空（イエロー・ゾーン）に分けられます。レッド・ゾーンでドローンを許可なく飛行させると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

ポイントは、イエロー・ゾーンでも罰則の対象となり得るため、土地の所有者からの許可を得たとしても、周辺にどのような施設があるかの確認も重要です。経験や実績のあるドローン撮影会社へ依頼すれば、ロケハン（撮影場所の事前確認）や許可申請についても調査や対応ができます。

❖ ポイント2：撮影目的とイメージの共有

どのような映像を撮影したいのか、具体的なイメージを持ってドローン撮影会社へ情報を共有するのは重要です。建物の外観を撮影したいのか、広大な自然を捉えたいのか、イベントの様子を記録したいのかなど、撮影目的を明確にしましょう。

提供された依頼内容が具体的であるほど、最適な機材や撮影プランの提案が受けられます。事前にドローン撮影会社と綿密な打ち合わせを行い、イメージを共有すれば、より満足度の高い仕上がりを期待できます。動画のイメージや最終的な視聴者のターゲットなどは絵コンテなどの企画書を通じて認識合わせするのが一般的です。

具体的な映像のイメージを共有するには直接会っての認識合わせや、ビデオ会議などで絵コンテや例となる写真や映像を見ながら認識合わせするのがおすすめです。文章や口頭での伝達だけでは各個々人の持つ印象の違いで認識の齟齬が発生しやすい懸念があります。

❖ ポイント3：天候と日時の確認

ドローン空撮は天候に左右されます。大型商業施設内での撮影や屋内イベントでない限り、ドローン撮影は雨天や強風時に安全な飛行ができないため、撮影が延期または中止となる可能性が高いです。札幌の気候は変わりやすいので、予備日の準備がおすすめです。

また、撮影したい時間帯の太陽の位置や光の加減も考慮して、日時を決定しましょう。美しい映像を撮影するためには、天候と日時の綿密な確認が欠かせません。撮影したい映像によっては、朝日や夕陽、夜といった時間を条件とした場合もあるでしょう。

夜間のドローン撮影は原則として禁止されている点や、春先では海が近いと風が強い点にも注意が必要です。ドローン撮影会社への具体的な要望の提供により、撮影場所の状況や天候の予測、リスクの管理などもサポートしてもらいやすくなります。

❖ ポイント1：札幌の良さを活かす

札幌ならではのロケーションを活かしましょう。大通公園や時計台などの有名スポットだけでなく、藻岩山や定山渓など、札幌ならではの自然豊かなロケーションもおすすめです。季節感を取り入れることで、より魅力的な映像を撮影できます。以下は季節ごとに景観が美しい場所の一例です。

• 春：桜並木、ライラック祭り
• 夏：豊平川、モエレ沼公園
• 秋：定山渓の紅葉、大倉山ジャンプ競技場
• 冬：さっぽろ雪まつり、白い恋人パーク

朝焼けや夕焼け、夜景など、時間帯によって札幌の表情は変化します。撮影したいイメージに合わせて最適な時間帯を選び、刻々と変わる空の色や街の明かりを捉えましょう。季節を問わない撮影であれば、神威岬（かむいみさき）や愛冠岬（あいかっぷみさき）などは申請を行えばドローンでの撮影が可能です。広大な海と雄大な自然の両方を同時に撮影できるため、ドラマのロケ地としても使われている場所です。

❖ ポイント2：ドローンの良さを活かす

ドローンの飛行高度と撮影アングルを工夫しましょう。飛行高度を変えても、建物の全体像や街並みをダイナミックに表現できます。また、様々な撮影アングルを試せば、より印象的な映像に仕上がります。ドローン撮影時にドローンを操作するのはドローン撮影会社のスタッフや操縦士です。

映像撮影を依頼する側としては、複数の映像を撮ってもらい、映像の目的に沿ったイメージに近しい映像を選ぶようにしましょう。イメージを具体的に伝えていても、ドローンの動きや高さによる迫力を活かした映像の撮影をしてください。

❖ ポイント3：安全への配慮

安全な飛行を心がけましょう。周囲の建物や電線、人や車との距離に注意し、安全な場所で飛行させましょう。自然豊かな広々とした場所でも観光地などの要素があれば、目視での飛行に加えてモニターでの監視を併用するなど周囲への安全確認が重要です。

飛行前の確認

飛行前は国土交通省からのガイドラインを確認しながら、使用するドローンに問題がないかをチェックします。機体の点検に関する項目は主に以下の内容です。

• 各部品は正しく緩みなく取り付けられているか
• モーターに異音はないか
• 機体、プロペラ、フレームに損傷やゆがみはないか
• バッテリー残量は十分か
• 通信系統や制御系統は正常に接続できるか
• プロペラガードは国土交通省認定のタイプを装備しているか
• 前方センサーは動作しているか
• 許可証や確認済証は携帯しているか
• 保険に加入しているか

安全確保の体制

周辺状況を十分に確認し、他人の家屋や建物、車両の上空では飛行させないようにします。人や建物、車両などから30m以上の距離を取りましょう。飛行速度は時速20キロメートル以下に抑えます。風速5メートル毎秒の状態では飛行させません。

イベント、催し物も上空では、飛行速度と風速の合計が7メートル毎秒以下での飛行にします。急な雨や、雨になりそうな場合も飛行は控えましょう。住宅街やマンションに限らず、プライバシーや肖像権を侵害する可能性のある場所や角度で人を撮影しないようにします。

また、国土交通省の許可・承認が必要な空域での飛行には、必ず許可申請します。次の章では国土交通省の規制やガイドラインにおけるルールについて説明します。

❖ ドローン空撮で遵守すべきルール

• アルコールなどを摂取した状態で飛行させないこと
• 飛行に必要な準備が整っていることを確認したあとに飛行させること
• 航空機や他のドローンなどと衝突しそうな場合には、地上に降下などさせること
• 不必要に騒音を発するなど他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
• 昼間（日の出から日没まで）に飛行させること
• 目視（直接肉眼による）範囲内でドローンなど周囲を常時監視して飛行させること
• 人や建物、車両などの間に30mの距離を保って飛行させること
• 祭礼、縁日など多数の人が集まるイベントの上空で飛行させないこと
• 爆発物など危険物を輸送しないこと
• 物品を投下しないこと

上から5番目より下のルールによらずにドローンを飛行させる場合には、安全面の措置をした上で承認を受ける必要があります。イベントの撮影であっても、屋内での催しや不特定多数の人が参加しない状態でのイベントは該当しないケースもあります。

❖ 承認が必要になるケースの例

ルールの遵守に従えないドローン撮影をするかどうかの判断に迷う場合には該当の行政や団体への問い合わせが必要です。また、国土交通省から承認が必要となる飛行には以下が例示されています。

• 夜間での飛行（日没後の時間）
• 目視外での飛行（FPVやモニターでの監視が目視外に含まれるケースもあります）
• 人や建物、車両などから30m以上の距離を確保できない飛行
• 催し場所（イベント）上空での飛行
• 危険物の輸送
• 物品の投下

❖ プライバシーや肖像権に関する注意点

ドローン空撮は日常生活であまり見ることのない高さやスピードでの撮影が魅力です。海や山などの自然風景、建物を空からの視点で撮影できるため、地上からでは見られない壮大な印象を与える映像の撮影が可能です。

ただ、映像に映り込む個人のプライバシーや肖像権についての配慮が必要です。本項では主にドローン空撮の際に、映り込む人のプライバシーと肖像権について説明します。適切な配慮をしなければ、動画を公開したあとから映像の公開差し止めの請求が発生するなどリスクが伴うので注意が必要です。

ドローン撮影での空撮では、プライバシーや肖像権といった権利の侵害が発生する可能性があります。ドローン撮影での違法性は、撮影の必然性や目的、撮影方法や手段の相当性、撮影対象の3点をベースに総合的かつ個別具体的に判断されるものとされています。

プライバシー

プライバシーについて法律上の定義はありません。しかし、最近の判例では他人にみだりに知られたくない情報かどうかが、プライバシーとしての保護を受ける基準とされています。公開する利益と公開される

不利益を比較して判断されますが、住所やナンバープレートといった個人が特定しやすいものはプライバシーに該当すると考えられています。

また、住居内の様子、洗濯物といった生活の様子が推測される私物が映り込む場合では、内容や映り方によってプライバシーとして法的な保護対象となる可能性があります。住宅街やマンションなど多くの人が住む場所では注意しましょう。

肖像権

肖像権は承諾なしに、容貌や姿態を撮影、公開されない権利を指します。動画が公開される目的や必要性、状況などと撮影された人が受け入れる限度を超えた撮影と公開は肖像権を侵害するものとして違法だと考えられています。

注意点としては公共の場を機械的に撮影した映像かどうかが重要です。トラブルを避けるためには特定の個人と分かる目や鼻が映る映像で、公共の場の一部と明らかに分かる映像以外の公開を避けましょう。

ドローン空撮には撮影する映像の目的に応じた様々な撮影場所や条件があります。ただ、法令の遵守は必須です。ドローン撮影の禁止場所なのか、申請や承認が必要かの確認は煩雑で手間がかかります。経験豊富なドローン撮影会社へ依頼すれば、スムーズに申請から撮影、映像の編集までを対応してくれます。ご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。