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「一等無人航空機操縦士は全国に何人いるの？」「一等なら、どこでも自由にドローンを飛ばせるの？」――国家資格を検討する方からよく聞かれる疑問です。

この記事では、国土交通省・指定試験機関・国会会議録などを確認し、資格制度、試験の難しさ、取得人数、目視外・夜間の限定解除、飛行許可との関係を整理します。統計の基準日と数字の性格も区別して紹介します。

先に要点：国会答弁で確認できる最新の公式規模は、2026年4月末時点で技能証明の取得者が延べ45,000人超です。一等・二等別の直近内訳は、国が定期的な統計として公表していません。国土交通省への照会結果として2026年4月23日現在の内訳を公表した資料では、一等4,592人、二等40,066人でした。10月時点の正確な人数や限定解除別の人数は確認できないため、推定していません。

無人航空機操縦者技能証明とは？学科・実地で学ぶ内容

無人航空機操縦者技能証明は、ドローンを安全に飛行させるための知識と能力を国が証明する国家資格です。2022年12月に制度が始まり、資格は一等と二等に分かれます。取得には、学科試験・実地試験・身体検査が必要です。登録講習機関（国の登録を受けたスクール）で講習を修了し、修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。

学科では、航空法などのルール、機体の構造・性能、気象、飛行原理、運航体制、リスク管理、事故・緊急時の対応を学びます。実地では、飛行前後の点検、離着陸、基本操縦、緊急操作、飛行後の記録などを実際の運航に結び付けて身に付けます。一等では、第三者上空での飛行を想定したリスク評価や運航管理の考え方も求められます。

一等と二等の違いは？カテゴリーⅡ・Ⅲとレベル4

資格の違いは単純な「上級・初級」ではなく、想定する飛行リスクの違いです。カテゴリーⅡは、立入管理措置（補助者・看板・柵などで第三者が飛行範囲に入らないよう管理する措置）を講じて行う特定飛行。カテゴリーⅢは、立入管理措置を講じずに第三者上空を飛行する形態です。

レベル4とは「有人地帯での補助者なし目視外飛行」です。一等資格だけで実施できるわけではありません。操縦者の一等技能証明に加え、飛行内容に応じた限定解除、第一種機体認証を受けた機体、運航管理・安全対策、国土交通大臣の許可・承認など、関係する要件を満たす必要があります。

二等資格も、すべての許可・承認を不要にするものではありません。カテゴリーⅡのうち、対象となる飛行で、立入管理措置を講じ、技能証明と機体認証の組み合わせなど所定の条件を満たすと、許可・承認が不要になる場合があります。空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、危険物輸送など別の手続きや調整が必要な飛行もあります。資格の有無だけで判断せず、毎回、空域・飛行方法・機体・運航体制を確認しましょう。

目視外飛行・夜間飛行とは？限定解除の取得方法

目視外飛行

操縦者が機体を直接目で見ながら常時監視できない状態で行う飛行です。カメラ映像を見ながらの操縦や、機体が建物・地形の陰に入り直接見えなくなる飛行も該当し得ます。モニターで機体位置を見ていても、それだけで「目視内」にはなりません。補助者による監視、通信・測位の状態、緊急時の対応まで含む運航計画が重要です。

夜間飛行

日没から日の出までの間に行う飛行です。夜間限定解除を取得しても、日中と同じ条件で飛ばせるわけではありません。機体や周囲を確認する照明、第三者の立入管理、視認性、気象、離着陸場所の安全確保を計画します。

資格の初期状態は、原則として昼間・目視内・最大離陸重量25kg未満の限定付きです。目視外または夜間の飛行を行うには、資格の区分（一等または二等）ごとに登録講習機関で該当講習を修了して修了審査に合格するか、指定試験機関の限定変更の実地試験に合格し、DIPS2.0で限定変更の手続きをします。限定解除は技能の範囲を広げるもので、飛行許可・承認や機体要件を一括で免除するものではありません。

一等の難易度・試験科目・合格基準・費用

一等は、試験時間が長く、学科の合格基準も高めです。実地試験は机上試験・口述試験・実技試験で構成され、機体の種類や限定変更の内容によって課題が異なります。実地の採点は減点式です。公式の一等・二等別合格率は、2026年10月31日に確認した国土交通省・日本海事協会の公開ページでは確認できません。講習機関単独の「合格率」を制度全体の合格率として扱うこともできません。

講習時間は経験者・初学者、機体の種類、限定解除の有無で異なります。この時間数は登録講習機関の初学者向けマルチローター基本講習で定められた基準時間です。実際の受講日数は学校の実施計画で異なります。直接受験の固定費小計は学科・実地・交付手数料と一等の登録免許税を合算した額で、身体検査費用、再受験、交通・宿泊費を含みません。スクール経由では実地試験が免除になる代わりに、登録講習機関の講習料がかかります。講習料は全国一律でなく、各校へ確認が必要です。金額は2026年10月31日確認時点。

2026年10月時点の一等・二等取得者数

取得者数と試験合格件数は別の数字です。ここでいう「取得者数」は、技能証明を取得した人・資格区分別の公表値であり、学科試験の合格件数や登録講習機関の修了者数を足したものではありません。

2026年5月15日の衆議院国土交通委員会で、国土交通省航空局長は「2026年4月末時点で延べ45,000人を超える方が技能証明を取得」と答弁しました。これは一等・二等を合算した国会答弁上の人数です。一等・二等別の正確な同日内訳は答弁にありません。

別途、登録講習機関を運営する株式会社Future Dimension Drone Instituteは、国土交通省へ電話で照会した結果として、2026年4月23日時点で一等4,592人、二等40,066人と公表しています。以下はこの照会ベースのスナップショットです。国の定期統計ではなく、国会答弁の4月末時点の合計とは基準日が異なります。

2026年10月31日現在、国が公開する最新の内訳付き数値として確認できたのは4月23日の照会ベースです。10月現在の実数はこれより増えている可能性がありますが、確認できる公表値がないため本記事では推定しません。また、一等・二等それぞれの「目視外のみ」「夜間のみ」「両方解除済み」の人数も、最新の公的内訳を確認できませんでした。限定変更は技能証明の追加手続きであり、公開されている取得者数からは算出できません。

2026年の教則・制度改正で確認しておきたいこと

2026年7月14日から、学科試験は国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版に準拠しています。これから受験する方は第5版を使って学習してください。2026年9月29日にはカテゴリーⅡ飛行の許可・承認審査要領等が改正され、補助者を配置しない目視外飛行の経路に、人や家屋が密集する地域を設定する場合の取り扱いが明確化されました。案件ごとに最新の審査要領・飛行マニュアルを確認する必要があります。

技能証明の有効期間は原則3年で、更新講習と身体適性の確認が必要です。2026年10月には、熊本地震の特定被災地域に住所を有する人を対象に有効期間等の弾力的措置も公表されています。これは対象者限定の措置で、一般の更新期限が変わったという意味ではありません。

資格を持つ事業者に撮影・点検を依頼するメリット

資格は安全な飛行判断を学んだことを示す一つの目安です。依頼者にとっては、飛行条件の確認、必要な申請や関係機関との調整、補助者配置・立入管理、飛行記録、緊急時対応まで含めて相談できる事業者かを見極めやすくなります。撮影や点検では、現場の人流・風・電波環境・対象物との距離に応じた計画と、飛行を中止する判断も成果物の品質と同じくらい大切です。

株式会社IdoAirは札幌市を拠点に、北海道全域・全国でドローン空撮、写真・映像制作、点検等に対応しています。代表者は一等無人航空機操縦士で、目視外・夜間の限定を解除しています。資格の範囲だけで飛行可否を決めず、機体認証、空域、許可・承認、現地の安全対策を確認して運航計画を作成します。空撮・点検の内容や実施場所が決まっていない段階でも、まずはご相談ください。

出典・確認日

以下はすべて2026年10月31日に確認。取得者数は各資料に記載した基準日。

1. 衆議院 第221回国会 国土交通委員会第9号（2026年5月15日） — 2026年4月末時点で延べ45,000人超。
2. Future Dimension「2026年5月最新版・免許取得者数」（2026年5月19日） — 国土交通省への電話照会結果として2026年4月23日現在の一等・二等内訳。
3. 国土交通省 無人航空機レベル4飛行ポータル「技能証明」 — 制度・申請・限定変更・費用・有効期間。
4. 日本海事協会 無人航空機操縦士試験案内「学科試験」 — 問題数、時間、合格基準、第5版適用日。
5. 日本海事協会「実地試験」および「試験の種別・手数料」 — 実地試験の構成・合格基準・手数料。
6. 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」、「飛行ルール」 — カテゴリーⅡ・Ⅲ、レベル3.5、2026年9月の審査要領更新。
7. 国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」 — 2026年7月7日公布。
8. 国土交通省DIPS2.0 FAQ「技能証明申請手続き」 — 新規交付手数料。
9. 国土交通省「操縦ライセンス制度に関する登録講習機関」資料 — 学科・実地講習の基準時間。